2025年問題とは、日本が超高齢社会（65歳以上の高齢者の人口が総人口の21%超の社会）を迎えるにあたり懸念される、さまざまな社会問題のことです。

日本の高齢化は、世界の国々の中でもトップレベルの速さで進行し続けています。特に、人口約800万人といわれる団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上となる2025年以降は、5人に1人が後期高齢者という超高齢社会が到来すると予測されています。

そこで考えられる社会問題としては、医療費や介護費といった社会保障費の負担増加、医療や福祉、介護分野の人材確保や整備の困難化などが挙げられます。また高齢者が増加する一方で、労働人口は減っていくため企業にとっても、人材不足などの影響が懸念されます。

こうした2025年問題は、「貧困の撤廃」や「すべての人の健康や福祉」「働きがい、経済成長」といったゴールを掲げているSDGsとも深い関わりがあります。2025年が目前に迫る中、各分野の整備や人材確保、少子化対策などが急がれます。

※参考：厚生労働省ホームページ

※2024年7月現在の情報に基づいて執筆されたものです。その後、変更されている可能性もあります。予めご了承ください 。