紛争鉱物とは、内戦や紛争が起こっている地域で採掘された鉱物資源、武装勢力や反政府組織などの資金源や内戦や紛争の元となっている鉱物資源などを指します。

それらの鉱物を購入することは、結果として武装勢力の資金源となってしまう可能性があります。アメリカでは、紛争鉱物の規制について盛り込んだ金融規制改革法（ドッド・フランク法）を2010年に制定。すず、タンタル、タングステン、金の4資源を規制対象とし、上場企業に対して、製品の製造に対象鉱物を必要とするか開示するよう求めています。

こうした動きは世界的に広がっており、日本においても多くの企業が責任ある調達を行うため、紛争鉱物を使用しないといった対応方針を表明しています。

※2022年3月現在の情報に基づいて執筆されたものです。その後、変更されている可能性もあります。予めご了承ください 。