人権デューデリジェンス（人権DD）とは、企業がサプライチェーンも含めた事業活動においての人権侵害リスクを特定、管理し、予防や軽減策といった措置を行うことを指します。

人権DDは、2011年、国連で世界の企業が取り組むべき行動指針として採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に盛り込まれたことで、世界的に認知が広まりました。

企業には、自社のみならずサプライチェーンのすべての過程で、強制労働、ハラスメント、差別、児童労働といったあらゆる人権侵害のリスクを把握し、対処することが求められています。

英国やフランス、オーストラリアなど主要国を中心に、人権DDを法制化する動きも出ています。日本では、2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、企業に対し「人権DDを導入することへの期待」を表明。企業活動における人権保護、促進はSDGs達成にも重要な要素として位置付けられており、さらなる導入・促進に取り組む考えを示しています。

※2021年7月現在の情報に基づいて執筆されたものです。その後、変更されている可能性もあります。予めご了承ください 。