女性管理職比率

女性管理職比率とは、企業や団体などにおいて管理的職業に従事する人に占める女性の割合のこと。

「令和3年度国土交通白書」によると、2019年の日本の民間企業の女性管理職比率は13.3％で、アメリカ（39.2％）、オーストラリア（37.8％）など世界各国と比べると低い水準です。

世界経済フォーラム（WEF）が国ごとの男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」においても、日本は146か国中116位（2022年）。特に「経済」や「政治」の順位が低く、管理職の女性の割合が低いことに加え、非正規雇用の女性が多いことなどが指摘されました。

SDGs目標5「ジェンダー平等の実現」を考える上でも、女性活躍の推進が求められます。

政府は2022年4月に女性活躍推進法を施行、ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを進めており、企業において女性の管理職や役員の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度にすることを目指しています。

※2023年1月現在の情報に基づいて執筆されたものです。その後、変更されている可能性もあります。予めご了承ください。