プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略称：プラスチック資源循環促進法、新プラ法）とは、国内のプラスチック廃棄物の削減やリサイクルといった資源循環、「3R ＋Renewable」を促進するために、2022年4月より施行された法律です。

「3R ＋Renewable」とは、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の通称「3R」に、再生可能な資源へ代替する「リニューアブル」を加えたもので、政府の「プラスチック資源循環戦略」の基本原則となっています。

本法律では、この「3R ＋Renewable」の取り組みを促すべく、プラスチック使用製品の設計から廃棄までに関わる事業者、消費者、地方公共団体といったすべての主体における措置や基本方針などを定めています。

例えば、コンビニ等のスプーンやフォーク、ストローといったカトラリー、宿泊施設等のブラシやシャワーキャップといったアメニティなどの、使い捨て（ワンウェイ）プラスチックを「特定プラスチック使用製品」とし、それらを提供する事業者に廃棄を減らす取り組みが求められています。

取り組みの一例としては、カトラリーなどを有償化したり、バイオマスプラスチックなど環境負荷のないもので代替したり、サイズを小さくして廃棄量を減らしたり、といったことが挙げられます。

成立の背景にあるのは、深刻化する海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題などです。本法律により、SDGsをはじめ循環型社会の実現に向けた歩みのさらなる加速が期待されています。

※2022年5月現在の情報に基づいて執筆されたものです。その後、変更されている可能性もあります。予めご了承ください 。