TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、企業に対して気候変動問題に関する取り組みや情報開示を求める枠組みです。「TCFD提言」とも言われます。

2015年、世界各国の中央銀行や財務省、世界銀行、IMF（国際通貨基金）などが参加する金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に「ガバナンス」「戦略」「リスクと管理」「指標と目標」の4項目について気候変動がもたらす財務的な影響を把握、開示することを推奨しています。

日本においても各省庁がTCFDに賛同しており、2022年4月からはプライム市場の上場企業に対しTCFDに沿った情報開示が求められるなど、動きが加速しています。

地球温暖化などが深刻化する中、持続的な活動ができる企業の取り組みは必要不可欠です。またそうした取り組みの資金源ともなるESG投資には、世界中から注目が集まっており、投資家が投資判断をする上でもTCFDは重要な指標となります。

※2022年3月現在の情報に基づいて執筆されたものです。その後、変更されている可能性もあります。予めご了承ください 。