2022年08月24日

【プレスリリース】株式会社グリーゼが「人的資本の定性情報開示」を支援する新サービスを開始

株式会社グリーゼ（本社：東京都中央区、代表：江島民子）は、人的資本の情報開示を支援する新サービスを開始しました。

世界の企業がSDGsに積極的に取り組むようになった今、それを支えるESG投資も急速に拡大しています。米国証券取引委員会（SEC）による上場企業の人的資本開示義務化などの影響もあり、日本でも「人的資本の情報開示」は企業にとって喫緊の課題です。

人的資本の定性情報開示の制作実績を数多く持つグリーゼが、コンサルティング・企画・制作、改善までをトータルにサポートする新サービスを提供します。

【人的資本の定性情報開示支援サービス】

https://gliese.co.jp/success/article/HumanResources.html

人的資本の情報開示の必要性

国内外の投資家は今、企業に対して人的資本の情報開示を求めており、これを行わない企業は投資の対象から外れたり、企業価値が下がったりすることが予想されます。

多くの企業は、人的資本の定量・定性の情報開示が必要とされていることを認識して取り組みを進めています。しかし、人的資本の定性情報開示は十分に進んでいるとは言えません。

人的資本の定性情報開示の難しさ

人的資本の定量情報開示については、国際標準ISO30414で主な指標が規格化されており、これに基づいた情報開示は比較的多くの企業で進んでいます。

一方、人的資本の定性情報開示については、具体的な指針がまとまっておらず、多くの企業が「どのように情報開示したらいいのか」と悩んでいるのが現状です。

2021年8月20日に発表された「投資家フォーラム第27・28回号報告書」では「人的資本に関する開示については、「人的資本に関する開示については、ISO30414などで標準化されている項目を除けば、数値化や横比較可能性は投資家にとって必ずしも最優先の要望事項ではない。取り組みの進展・進捗、実践からの気づき、学び、それらを活かした改善などを継続的に把握することができれば、投資家にとって非常に有用だ」とあり、数値だけにとらわれない情報開示が必要とされています。

人的資本の定性情報開示で経営企画担当者が抱える「3つのお悩み」

人的資本の定性情報開示において、実務担当者は次のような悩みを抱えています。

採用を目的とした情報開示との違いがわからない
ブランディングを目的とした情報開示との違いがわからない
社員視点と企業視点をどうリンクさせればいいかわからない

こうしたお悩みを抱える経営企画担当者をサポートするため、人的資本の定性情報開示の支援実績を数多く持つグリーゼが、新しいサービスの提供を開始しました。グリーゼの「人的資本の定性情報開示支援サービス」は、コンサルティングから取材・制作までトータルにサポートする一気通貫のサービスです。

▼グリーゼの「人的資本の定性情報開示支援サービス」について

詳しくはこちら

https://narrative-communication.biz/human-resources/

今後の展開

今後、グリーゼでは経営企画担当者向けに、人的資本の定性情報開示に関するセミナーや勉強会を開催する予定です。「人的資本の定性情報開示で悩んでいる」「経営層から人的資本の定性情報開示を実施するように言われているが、どのように進めればいいかわからない」という方は、ぜひグリーゼが今後行うセミナーにもご注目ください。